知りたいアパート経営の収入の現状

かつての日本であれば、定年まで働いておけば、あとは支給される年金で老後を快適に暮らしていけるような世の中でしたが、現在では社会保障費や医療費の増大によって年金は圧迫され、支給額がそこ師ずつ減少しているだけではなく、将来本当に年金が支払われるかも大変不透明なのが現状です。そういった背景もあって、ある程度資金に余裕がある高齢者や、それ以前に現役で仕事をしているサラリーマンの中にも資産を運用しようという動きが盛んになっています。そんな資産運用の中で最近特に関心が高くなっているのがアパート経営などの不動産投資による収入です。投資の代表格である株式投資をする際にはそれなりの知識が必要ですが、アパート経営など不動産投資による収入を得るために必要な知識はそれらに比べればずっと少ないというお手軽さが人気の理由です。

部屋を借りる人の知識がどんどん高くなっている

では、現在人気があるアパート経営などの不動産投資による収入の現状はどうなっているのでしょうか。結論から言えば今後はどんどん厳しくなっていくと言わざるを得ない状況になっていくことが予想されています。まず、厳しくなっていると考えられている原因の一つに借りる側の知識力の向上が挙げられます。昔、特にインターネットが普及していないときは物件の情報も、不動産を探すための知識もそれほど入ってこないため、比較検討などがなかなか難しいため、多少家賃が高くても部屋を借りる人はいました。しかし現在は簡単に他の物件と比較検討が出来ますし、少し調べれば賃貸物件の探し方の知識をすぐに得られる状況です。ですから周りの物件よりも少しでも高いと見向きもされなくなってきています。

部屋を借りる人自体がどんどん少なくなっている

不動産経営が今後厳しくなるといわれているもう一つの理由は日本の人口の現状です。いうまでも有馬縁が日本は他の国にも例がないほどの高齢化社会への道を歩んできています。事実平成19年をピークに人口は少しずつ減少してきているのが現状です。特に深刻なのが賃貸市場の最大の客層である単身者、つまり若い人の減少です。人口はどんどん減っていきますが、不動産自体はそんなに簡単に減少はしません。むしろオリンピック開催の影響で都心部の不動産だけを見れば逆に数が増えている状態です。既に不動産物件は飽和状態になっているのが現状で、都心部以外の地域では空き家になっている不動産物件がどんどん増加しています。こうした状況から、今後は少ない入居者を得るために家賃はどんどん下げざるを得ないでしょう。結果的に収入は圧迫されることが考えられるのです。